エンプラ事業

サーキュラーエコノミー実現に向けた
エンプラ事業の考え方

世界中に広がるサーキュラーエコノミー推進の動き

モノを使い捨てることを前提とした経済から、使い続けることを前提とした経済へ移行することを目指す「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」への関心が世界中で高まっています。循環型経済実現のためには、大きく分けて以下の5つのように、サプライチェーンから消費者まで社会全体の経済の転換が必要だと言われています。(下図:①~⑤参照)

社会・地球環境保全への効果

こうした経済の転換により、エンプラを含む化石資源の原料またはエネルギーに用いる材料は、より長い時間社会で使用され、結果として埋立てや焼却ごみ量、不法投棄量の削減に繋がることが期待されます。また、循環型経済により積極的な再生可能エネルギーおよび原料の採用と、製造-消費-廃棄までのライフサイクル全体の省資源・省エネが進めば、欧州や日本で掲げられている「2050年までに実質温室効果ガスの排出をゼロに」という目標に向けて、製造時を含めたライフサイクル全体での温室効果ガスの更なる削減が見込まれます。

循環型社会構築に向けて
全方位で取り組むポリプラスチックス

「サステナブルな社会の実現」と「サステナブルな事業の拡大」の両立を目指したダイセルグループとして掲げる循環型社会の構築への貢献に向けて、当社でもエンプラ事業を通じ、 “私たちができること、私たちがやるべきこと”(下図:1~3)へ継続して積極的に取り組んでいきます。

サーキュラーエコノミーの考え方と
実現に向けた当社の取り組み

コロナ禍でTOPAS®COCの需要が増加
医療業界のガラス不足に貢献

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療業界でバイアル(小瓶)用のガラスが世界全体で急速に不足し始めており、これからのワクチンの開発や流通に大きな影響を与えかねません。このような状況下、高純度でガラスのような透明特性を持つ当社のTOPAS®COCが、医療業界に大きく貢献するガラス代替素材として注目され、特にワクチン用の包材として急増する需要に応えています。TOPASを使用したバイアルの試験も多数実施され、一部は商用化されています。TOPASはガラスのような透明特性に加え、他の物質との化学反応を起こしにくく(化学的不活性)各種分析の障害にならないという点でも、世界中から注目を浴びています。新型コロナウイルスの収束を願い、当社も製品で医療業界に貢献していきます。

COMMENT

Polyplastics USA, Inc.
Timothy Kneale

担当者コメント

安価なガラスは今⽇の医療業界のニーズを満たしていますが、ガラスと互換性のない新薬や治療法もあります。
TOPASは、バイオテクノロジー由来の有効成分が増えるにつれて、重要な役割を果たす可能性があります。そのような意味で、新型コロナウイルスの少しでも早い収束に貢献できることを嬉しく思っています。当社のTOPASに是非ご期待ください。

お客様からいただいた表彰

株式会社デンソー
優秀仕入先賞
株式会社ハイレックスコーポレーション
【総合賞】優良賞
TOPICS

当社独自の解析技術によりお客様の技術課題解決に貢献

2020年5月、当社のお客様である株式会社デンソー様より、優秀仕入先賞を受賞しました。今回、当社独自のHole-Drilling Methodと呼ばれる解析技術により、デンソー様の技術課題の解決に大きく貢献できたことを踏まえ、「品質・コスト・供給のバランスが最も優れている取引先の1つ」としてこの大変名誉な賞をいただくことができました。
今後もお客様に寄り添い、その期待に応えていけるよう、技術開発を行っていきます。

Hole-Drilling Method (HDM)とは

HDMは、樹脂成形品にとって問題となる「残留応力」の測定に用いる当社独自の手法です。
成形品をつくるにあたり熱で溶けた樹脂を金型に流して製造するため、その後樹脂が冷えて固まり収縮が生じます。その際、内部に冷えて固まった外部を引っ張る力が残り(残留応力)、時間と共に変形やひび割れを起こす原因となります。
HDMは、整形品に高精度なドリルで小さな穴を空けて内部のひずみを特殊なゲージで検知します。変形が少ないケース(上図)に対し、変形が大きいケース(下図)では、内部ひずみが不均一に残留していたことが分かります。これにより、成形品が反って変形してしまうことの原因調査や高精度部品の内部ひずみの計測、ヒートショック寿命や環境応力割れの挙動の解明に利用できます。

変形が少ない例
変形が少ない例
内部ひずみが上下左右で均等
変形が少ない例
変形が大きい例
内部ひずみが上下左右で不均等

さらなる技術支援に向けて
オンラインサポートでお客様の製品開発をフォロー

当社では、お客様を24時間365日サポートするため、無料の会員制オンラインテクニカルサポート「WEB@TSC®」を開設しています。詳細な物性情報などのさまざまな技術情報を提供するほか、製品に関するお問合せ、安全や輸出に関する各種証明書発行などにも丁寧に対応しています。WEB上でどなたでも気軽に受けられる本サービスは、お客様からご好評をいただいています。

お客様満足度調査より

CUSTOMER’S VOICE

  • WEBサイトから依頼した各種証明書の発行が迅速で助かりました。
  • サイトのサービスが他社と比較して使いやすく、必要な情報がすぐに手に入るところが素晴らしいと思います。
  • サイト上に掲載されていない物性情報についても、問い合わせると試験データを元に回答していただけるので製品設計の際に役立ちました。

当社の製品および営業・サービス体制に関するアンケート調査

  • 実施期間2021年1月1日〜1月31日
  • 対象者当社お客様(国内外)
  • 調査方法WEB方式、日英中(簡体・繁体)泰韓独西の8言語
  • 有効回答数1,575件

Driving Polyplastics SCR with SDGs

従業員の声

国際ルール形成の場から
実現を目指す
サーキュラーエコノミー

ダイセル サステナブル経営推進室
秋田 和之(写真中央)
ダイセル 事業創出本部
西田 一博(写真左)
ポリプラスチックス 経営企画室
春原 淳(写真右)

サーキュラーエコノミー実現のためには、産業界においても、業種や国を超えた今までと違う発想や取組みが必要です。長期間使用した部品や製品をリユースしても今まで通り安全に使えるか、リサイクル中に異なる成分が混ざり品質が下がらないか、バイオマスやリサイクル活用によりどの程度温室効果ガスが削減できているかなど、素材から製品そして廃棄物に至るまでの情報伝達や、評価方法の仕組みの確立が急がれています。
当社経営企画室とダイセルのサステナブル経営推進室、事業創出本部では、早くから国際標準化機構(ISO: International Organization for Standardization)が進める上記仕組みづくりの国内・海外審議に参画し、相互に情報を共有・活用して、ダイセルグループの技術力を循環型社会の実現に繋げる活動を推進しています。